経営方針
重点目標
- （１）生活相談支援
- ①様々な事情を抱えたひとり親家庭の現状を理解し、問題解決に繋がる様、関係機関と連携を図り、支援に努め、状況に応じて、母子生活支援施設についての情報提供を行う。
- ②離婚についての相談も増えてきているため、法律相談に繋げ、離婚手続きがスムーズに行えるよう支援し、ひとり親家庭への各種支援について情報提供に努める。
- （２）就業支援
求職者の希望する職種を把握し、情報提供、企業訪問による求人開拓、紹介に努め、資格取得の情報提供も行う。
- （３）母子父子自立支援プログラム策定事業の充実
児童扶養手当受給者の自立を促進するため、個々の状況、ニーズに対応した自立支援プログラムを策定し、きめ細やかで継続的な自立就業支援に努める。
- （４）セミナー・講習会開催
就労への意欲促進となるセミナー・講習会の開催に努める。
- （５）環境整備
感染症に配慮し、相談者が来所しやすい環境づくりに努める。
- （６）職員研修
関係機関が主催する研修に参加し、ひとり親家庭の置かれている状況の理解に努め、相談支援のスキルアップを図り、最新情報を利用者に提供出来るよう努める。